探偵業法とは/有村探偵事務所

大阪府公安委員会探偵業届出 第62071391号

関西調査業協会加盟

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探偵業法とは

「探偵業法」は平成18年に施行された法律です。

以前は探偵業にかかわる法律がなく、依頼者と探偵業者の間でトラブルが多発していました。
いわば依頼者の立場を守る為の法律です。
探偵業務」の定義としては、「特定人の所在または行動についての情報を収集する」業務であります。
探偵業者を営もうとする者は、内閣府令で定めるとろこにより、営業所ごとに、該当営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、該当届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
以下は、探偵業法の要点を抜粋

商号、名称または氏名および住所

営業所の名称および所在地ならびに該当営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨。
第一号に掲げる商号、名称もしくは氏名または全豪に掲げる名称のほか、該当営業所に於いて広告または宣伝をする場合に使用する名称があるときは該当名称。
法人にあたっては、その役員の氏名および住所。

探偵業者としての欠格事由

成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者。
禁錮以上の刑に処され、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者。
最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者。
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でsのの法定代理人が前各号のいずれかに該当する者。
法人でその役員のうち第一号から第四号迄の何れかに該当するものがある者。
依頼者と探偵業者が、契約を交わす際にも、法律で定められた事項があります。

第七条 書面の交付を受ける義務

探偵業者が依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、該当依頼者から、該当探偵業務に係わる調査の結果を、犯罪行為、違法な差別的取り扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

第八条 重要事項の説明等

探偵業者が依頼者と探偵業務を行う契約をしようとするときは、あらかじめ該当依頼者に対し、次に掲げる事項についての書面を交付して説明しなければならない。
探偵業者の商号、名称または氏名および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名。

第四条第三項の書面に記載されている事項

探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものである事。

第十条に規定する事項

提供する事ができる探偵業務の内容。

探偵業務の委託に関する事項

探偵業務の対価その他の該当探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額および支払い時期。

契約の解除に関する事項

探偵業者に関するトラブルには、契約の解除に関するものが多い。 その態様は、「定めのない違約金の請求」、「探偵業者が解約に応じず、情報が悪用されないか不安」とうようなものである。そのため、契約前の重要事項説明により契約の解除に関する事項を説明させることとした。
探偵業者が、契約の解除に関する事項について書面の交付を怠ったり、虚偽の内容を記した書面を交付した場合は、第十九条により、処罰されることになる。

探偵業務に関し作成し、または取得した資料の処分に関する事項。

探偵業者が依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく次に掲げる事項について契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならない。

  • 探偵業者の商号、名称または氏名および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名。
  • 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名および契約年月日。
  • 探偵業務に係わる調査の内容、期間および方法。
  • 探偵業務に係わる調査の結果報告の方法および期限。
  • 探偵業務の委託の定めがあるときは、その内容。
  • 探偵業務の対価その他の該当探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額ならびにその支払いの時期および方法。
  • 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容。
  • 探偵業務に関して作成し、または取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容。
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